横浜好き！！

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、
ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス
充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を
明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
放送法に基づき放送を受信する設備があり、
ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。
携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。
今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、
東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には
若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは
法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた
裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、
未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で
契約が自動的に成立する、との判断を示した。

まー今後ももめ続けるとはおもいますよね。
そもそも出だしがよくない。税金みたいに国営放送を
維持するための特定財源として徴収していれば
そんなもんかという感じでとっくに国民も納得
していたんでしょうに。